29-1 電気工事に関する法律等
電気工事業の業務の適正化に関する法律において、登録電気工事業者が5年間保存しなければならない帳簿に、記載する事が義務づけられていない項目は。
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イ |
施行年月日 |
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ロ |
主任電気工事士等及び作業者の氏名 |
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ハ |
施工金額 |
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ニ |
配線図及び検査結果 |
29-2 電気工事に関する法律等
電気工事業者の業務の適正化に関する法律において、登録電気工事業者が営業所等に掲げる標識に、記載する事が義務づけられていない項目は。
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イ |
営業所の名称 |
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ロ |
登録番号 |
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ハ |
主任電気工事士の氏名 |
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ニ |
電気工事施工の場所名 |
29-3 電気工事に関する法律等
電気工事業の適正化に関する法律の適用で、誤っているものは。
イ, 帳簿は5年間保存する。
ロ, 標識は営業所又は電気工事の施行場所のいずれかの見やすい場所に掲げる。
ハ, 主任電気工事士になるための必要実務経験は第二種電気工事士免状取得後3年以上である。
ニ, 登録電気工事業者の登録有効期間は3年である。
29-4 電気工事に関する法律等
電気工事業の業務の適正化に関する法律で、電気工事業者が一般用電気工事のみの業務を行う営業所ごとに、備えることが義務付けられている器具の組合せで、正しいものは。
イ, 絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗と交流電圧が測定できるもの)
ロ, 絶縁抵抗計、電流計、検電器、
ハ, 電圧計、接地抵抗計、回路計(抵抗と交流電圧が測定できるもの)
ニ, 電流計、電圧計、検電器
29-5 電気工事に関する法律等
電気設備の技術基準による電圧の種別で、高圧の区分に属する交流電圧[V]は。
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イ |
400 |
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ロ |
600 |
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ハ |
750 |
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ニ |
7500 |
正解
1−ハ、2−ニ、3−ニ、4−イ、5−ハ